ローランドは、経営理念として「創造の喜びを世界にひろめよう」、「BIGGESTよりBESTになろう」、「共感を呼ぶ企業にしよう」をスローガンに掲げ、事業活動を通じて音楽・映像文化への貢献に尽力してきました。音楽・映像文化は、国や人種の垣根を越え、世界中の人々に心の豊かさを届ける力を持っています。ローランドはこのような事業の特性を活かすことで、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
基本的人権は、このような当社の事業活動および目指すべき社会を実現するための前提条件であり、ローランドが企業理念を実現する上で、最優先で尊重すべきものであると認識しています。

本方針はローランドのすべての役員および従業員が高い意識をもって人権を尊重するための指針であり、人権を考えるうえでの上位の概念になります。

1. 人権尊重へのコミットメント

ローランドは、「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILOの「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」に基づき、全ての人の人権を尊重し、人権侵害を直接的に引き起こす、あるいは助長することがないよう、人権課題への感度を高め、対処に努めることをここに宣言します。
ローランドは、事業活動を行う全ての国・地域において、適用となる法規制・ルールを理解し、これを遵守します。適用となる法規制・ルールと国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、そのような法規制・ルールに違反することなく国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

本方針は、ローランドのグループ（子会社を含む）におけるすべての役員および従業員（正社員、パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員など）に適用します。また調達先、ビジネスパートナーに対しても、ローランドの人権方針を尊重し、実践することを働きかけていきます。

3. 責任体制

ローランドでは、人権尊重へのコミットメントの遵守とその取り組みに関して、執行役員会で審議し、執行役員が推進し、取締役会が監督責任を担います。

4. 重視する人権課題

ローランドは、企業活動において重視する人権課題として、以下を位置付けています。なお、重視する人権課題は、環境や法律の変化などをふまえ、必要に応じて見直していきます。

• 差別の排除
  ローランドは、人種、性別、国籍、年齢、性的指向・性自認、宗教、民族、障がいの有無、思想、信条、社会的身分などによる差別の排除に努めます。
• 健全な職場環境づくり
  ローランドは、従業員の多様性を尊重し、あらゆる差別の排除に努めるとともに、ハラスメントの禁止、適正な労働環境・労働時間・賃金の確保、結社の自由及び団結権の保護、プライバシーの保護に努めます。
• 共感を生む企業活動
  ローランドは、調達先、ビジネスパートナーの行動指針も尊重しながら、調達先、ビジネスパートナーにおける差別の排除、ハラスメントの禁止、適正な労働環境・労働時間・賃金の確保、結社の自由及び団結権の保護、強制労働・児童労働の禁止を求め、徹底します。
• 地域社会への貢献
  ローランドは、企業活動が地域社会へ及ぼす影響に関する社会からの期待に応えるために、地域社会との積極的な協力と調和を図っていきます。

5. 人権尊重の取り組み

ローランドは、事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、透明性の高い活動を推進します。

• 人権デュー・ディリジェンス
  ローランドは、人権デュー・ディリジェンス（人権侵害のリスクを軽減するための継続的なプロセス）の仕組みを通じて、企業活動における直接的・間接的な人権への負の影響を特定・評価し、改善状況のモニタリングを継続的に実施していきます。人権への負の影響が発生していることが判明した場合、あるいはそのような活動に関与していることが明らかになった場合、是正に向けて適切な措置を講じ、再発防止に努めます。
• 救済
  ローランドは、企業活動によって直接的・間接的な人権への負の影響が発生していることが判明した場合、あるいは通報窓口への相談・通報があった場合、適切な調査・対応を通じて、救済に取り組みます。また、通報窓口への通報者の保護を徹底し、通報内容を適切に取り扱い、秘密を厳守します。
• 教育
  ローランドの全ての企業活動において本方針が適切に実行されるよう、事業に関わる全ての人々への周知・浸透を徹底し、ローランドのグループ（子会社を含む）におけるすべての役員および従業員に対して必要な教育を実施します。
• 対話
  ローランドは、外部の専門家の知識・助言も活用し、企業活動によって人権への負の影響が発生する可能性があるステークホルダーとの協議・対話を真摯に行っていきます。
• 情報開示
  ローランドは、本方針に基づく人権に関連する取り組みおよびその影響を、ウェブサイト、報告書、イントラサイトを通じて社内外に適切に開示・共有します。

2024年2月1日　制定

人権方針（PDF版）

調達方針（PDF版）