ローランドでは、基本的指針となる「コンプライアンス・ガイドライン」を定め、グループ内に周知徹底しています。事業活動に係るさまざまな法令やルールを遵守し、法令改正や環境変化に応じた新たな社会的な要請事項にも適切に対応できるように今後も努めます。

コンプライアンス推進体制および活動

コンプライアンス推進体制

当社執行役員、監査役及び当社グループの主要幹部社員で構成するリスク管理・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、グループ全体でのコンプライアンス推進活動の方針決定および地域単位でのコンプライアンス推進活動の確認等を通じて当社グループ全体のコンプライアンスを推進しています。

グループ全体では競争法および個人情報保護法を重点管理法令と定め、その遵守状況や推進活動について確認しています。また、地域ごとのコンプライアンス推進担当者を設け、各担当者がリスク管理・コンプライアンス委員会の方針に従い、地域の実状にあわせて重点管理法令を選定し、コンプライアンス推進活動に取り組んでいます。

リスク管理・コンプライアンス委員会に報告された事項は取締役会へも報告しています。

コンプライアンス教育

集合研修やeラーニングを通じて様々な研修を行っています。新入社員研修ではコンプライアンス・ガイドラインやコンプライアンスの基礎について学ぶ機会を設けています。公正な取引、健全な競争のため、独占禁止法、下請法、景品表示法についても関連部署への研修を実施しています。また、独占禁止法については、社外専門家に相談のうえ、営業担当と得意先のコミュニケーションに関する社内ガイドラインを策定、定期的に見直し、周知することでコンプライアンスの意識を高めています。販売子会社においても「公平・公正な競争に関する行動指針」の策定、法務担当を中心に実施する競争法や個人情報保護等に関する研修、イントラネットに掲載するコンプライアンスに関するコンテンツ等を通して教育を行っています。海外製造子会社においては、贈収賄防止の規程を策定し、従業員へ周知徹底しています。必要に応じて製造子会社トップから注意喚起のメッセージを発信し、また会議の場でも繰り返し確認することにより、贈収賄などの腐敗行為の防止を徹底し、政治・行政・取引先との公正な関係を維持します。

内部通報制度

組織的または個人的な不正行為等の早期発見と是正および再発防止を図ることを目的とし、当社の役員、従業員の不正行為またはそのおそれがある行為について通報、相談ができるよう、内部通報制度を設けています。また、子会社従業員が子会社役員の不正行為またはそのおそれがある行為について、親会社である当社に通報、相談ができるよう、グローバル内部通報制度を設けています。これら制度においては、利用し易さや信頼性向上のため、社内（監査役）および社外（法律事務所）の両方の窓口の設置、匿名での通報の受け付け、情報管理ルールの明確化等を行っています。グループ会社においても現地の実情にあった独自の通報制度を設け、不正行為の早期発見に努めています。
また、当社においては職場相談窓口を設け、職場におけるハラスメント等の相談を受け付けています。

今後もこれらの仕組みを適切に運用していくことで、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見に努めます。コンプライアンス違反行為が発生した場合には、正確な事実関係の把握と真因の究明に努めたうえで、事実を真摯に受け止め、再発防止策の徹底、違反した従業員の適正な処分などを行い、厳正に対処します。

その他の法令遵守

税務コンプライアンス

グローバルに事業を展開するなかで、世界各国・各地域において税務法令を遵守して適正な納税を行い、企業として社会的責任を果たすことを基本方針としています。各国・地域における税制改正などの動向を注視し法令遵守を強く意識するとともに、事業活動のなかで利用可能な優遇税制は活用し、外部専門家のサポートを受けて税務課題に対応しています。

各国・地域での移転価格課税リスク(不適切な取引価格により関係会社間の所得配分が不当に操作されたとみなされ追徴課税されるリスク)に対して、当社では移転価格ポリシーを制定のうえ運用し、必要に応じてAPA(移転価格事前確認制度：関係会社間取引価格の妥当性につき税務当局から事前に確認を受ける制度)を活用し、適切な取引価格となるように努めています。また、追徴課税が発生した場合は相互協議(両国の税務当局による政府間協議)などを活用し二重課税(一つの課税要因に対して両国双方から課税されること)の排除に努めています。